自己破産で結果的に借金がゼロになったとしても、
その後の生活がどうなるのか不安になるでしょう。
ここでは、自己破産したその後の生活において、
注意すべき4つの点(デメリット)についてご紹介します。
1つ目は、職業制限です。
職業や資格の制限を受けるため、場合によっては以前と同じ
仕事ができなくなる可能性があります。
例えば公的資格を利用した士業や管理者であった場合は、
自己破産手続きが終了して復権するまでは業務を継続できないのです。
企業に属していた場合は企業側へ報告し、法令に反しない仕事を
させてもらうなどしなければなりません。
2つ目は、住居制限です。
こちらも復権するまでの間ではありますが、引っ越しや
遠方への旅行をする際には、裁判所の許可が必要になります。
賃料の安い部屋へ引っ越ししたいとか、急な不幸事で遠方の実家に
帰らなければならいなど、正当な理由であれば裁判所の許可は下りるでしょう。
3つ目は、借入制限です。
クレジットカードやキャッシング、ローンを
5年以上利用できなくなります。
自己破産をするといわゆるブラックリストにのり、
国内3つの信用情報機関に破産者の情報が通達されます。
各クレジットカード会社やローン会社は、この機関に
問い合わせて信用情報を確認するため、審査に通れず
借り入れることができなくなります。
クレジットの家族カードやデビットカードで代用可能ですが、
あくまでも新たな借金を作らせないための措置ですので、
気を付けて利用しましょう。
4つ目は、非免責債権の支払い義務が残ります。
非免責債権義務とは、税金や社会保険料、罰金、
上下水道料金など、自己破産後も例外的に
支払い義務が残るものをいいます。
これを知らずに支払いを滞納したりすると、新たに
裁判の訴訟を起こされる可能性もありますので、
速やかに支払う方が賢明です。
自己破産後の生活では、仕事や移動、生活の中の
買い物の仕方にも変化が出てくるでしょう。
また、支払義務が残る債権もありますので、
これまで以上に計画的にお金と向き合う必要があります。
債務整理のハナシ
債務整理せず、「自分の力だけで何としても返済する」
といった方もおられます。それも素晴らしいことですが
、借金返済に行き詰った時が、債務整理に着手する時だ
と思われます。
債務整理を任せると、弁護士が受任通知なるものを債権
者に送りつけます。それにより債務者は月毎の返済から
暫定的に解き放たれるわけですが、言うまでもなくキャ
ッシングなどは拒絶されることになります。
「どれほど厳しかろうとも債務整理に助けを求めるよう
なことはしない」とおっしゃる方もいるのではないかと
思います。だけども、本当に借金返済を終えることがで
きる方は、相対的に高い給料の方に限られます。
債務整理をしないまま、キャッシングを繰り返してやっ
とのことで返済しているという方もいるとのことです。
だけれど新たに借り入れを望もうとも、総量規制に阻ま
れてキャッシングができない人も少なくありません。
債務整理と呼ばれているのは借金返済に向けた減額交渉
のひとつであり、もしもあなたも返済が厳しくなった場
合は、弁護士に相談した方が利口というものです。兎に
も角にも希望が持てる未来が開けるでしょう。
「借金は自分の責任だから」ということで、債務整理の
世話にならないと固く決意している方もいるでしょう。
でも以前と違って、借金返済は厳しくなってきているの
も事実ではあります。
返金請求の時効は10年というふうに定められています
が、返済済みでも過払い金が発生する可能性がある場合
は、一刻も早く弁護士に相談しないと後悔します。全額
戻入してもらうことは厳しいかもしれませんが、多少な
りとも戻してもらえればラッキーではありませんか？
債務整理と申しますのは借金を減額する交渉のことで、
債権者にはクレジットカード会社や信販会社も見られま
す。やっぱり割合としては、消費者金融がほとんどを占
めるのではないでしょうか。
なんで借金の相談をした方が良いのかと言うと、相談を
引き受けた法律事務所が債権者の側に「受任通知」送り
届け、「弁護士が介入した」ことを案内してくれるから
なのです。これでそしりを受けることなく返済から解き
放たれることになります。
自己破産ないしは債務整理が容認されない事由の1つだ
と考えていいのがクレジットカード現金化なのです。ク
レジットカード現金化を実施したことがあると、最近で
は債務整理が了承されない恐れもあります。
借金に伴う問題を解決するためのひとつの手段が債務整
理なのです。借金を抱えていると、心の内が年間を通し
て借金返済に支配されたままなわけですから、なるだけ
早く借金問題から逃れてほしいと思います。
個人再生というのは民事再生手続の個人版のようなもの
で、裁判所を介して行われます。その他、個人再生には
給与所得者等再生と小規模個人再生といった整理方法が
ございます。
過払い金返還請求に関しましては時効というものが存在
しているため、その件数は2017年から2018年の
間に激減することがわかっています。気に掛かるという
方は、弁護士事務所等にお願いして念入りに調べてもら
いましょう。
債務整理を終えると、名前などの情報が官報に開示され
るので、貸金業者から封書が届くことも考えられます。
今更ですが、キャッシングに関しては気を付けないと、
思わぬ罠にまた騙されてしまうかもしれません。
過払い金でよく言われるのは、払い戻されるお金がある
なら、早いとこ返還請求するということです。というの
も、中小業者に過払い金が残っていたとしても、戻って
こないことが少なくないからだと知っておいてください
。
