注意しておきたい自己破産後の賃貸契約や審査方法について

自己破産を行った後では、生活に様々な変化が生じます。
たとえば賃貸の契約に関してはどうなるのでしょうか。
以下、自己破産後に賃貸を新規契約する際の注意点についてまとめます。

まず自己破産を行うとその人はブラックリストに登録され、期限付きで様々な資格を剥奪、または制限されます。
具体的には、クレジットカードを新規で契約できなくなったりしてしまうのです。
そしてこのブラックリストによる制限は、賃貸に対しても影響を及ぼします。
アパートやマンションを契約する際、保証人が必要になりますが、その保証人を代行してくれる賃貸保証会社というものがあります。
ある調べによれば、賃貸契約においてこういった会社が用いられる割合は実に6割を超えるそうです。
一度自己破産をしている人であれば、経済的な信用を失った状態であるわけですから、こうした会社の助けを借りるのは難しくなります。

自身が自己破産をしたという記録は、信用情報機関と呼ばれる機関でまとめて管理されています。
この機関では個人のクレジットカードの利用状況や、ローンおよびその滞納についての情報がまとめられており、それらすべてが加盟する業者に共有されています。
そのため賃貸保証会社がこの機関に加盟していなければ、自分が自己破産をしたという記録を知られることはありません。
具体的には賃貸契約の際に大手ではなく民間系の賃貸保障会社を選ぶことが重要です。
ただしたとえ民間系の賃貸保障会社であっても家賃滞納などの履歴があると審査が通りにくくなりますから注意が必要です。
ここまでお話してきましたが、正直な話自己破産者は一般の方よりも賃貸契約のハードルが上がってしまうのが現実です。
そのため物件紹介サイト等を駆使して自分に合った物件を選んだり、不動産業者に自己破産者である旨を伝えて相談に乗ってもらうなど工夫が必要です。

自己破産してしまうと、どうしても引け目を感じてしまいがちですが、過度に心配する必要はありません。
きちんとした知識をもって臨めば自己破産者でも賃貸契約は難しくないのです。

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