借金の悩みに苦しんでいる場合には、
最終手段に相当する方法として、
自己破産と呼ばれる制度を
選択可能なことが知られています。
こうした自己破産における手続きの流れや
費用など、事前に把握しておくべき
ポイントを詳しく取り上げてみましょう。
自己破産とは、破産申立書などを
裁判所に提出して免責許可を
もらうことによって、非免責債権以外の
借金をゼロにする手続きです。
一般的に自己破産は、債務者が
経済的に破綻し、保有する資産で
どうしても弁済を見込めない
ときに用いられます。
自己破産においては、ほぼ全ての
価値ある財産を換価した上で、
債権額に応じた弁済を公平に行う
裁判上の手続きに該当します。
もちろん最低限の生活用品などは
自己破産をしても手元に残りますし、
自己破産後に取得した財産が
没収されることはありません。
ただし、信用情報機関に事故情報が
登録されるほか、非免責債権の
存在や一時的に発生する職業制限などの
デメリットには注意してください。
自己破産にはメリットだけでなく
デメリットも多いため、自己破産を
検討している人は、その内容を
詳しく知っておくことが
必須といえるでしょう。
自己破産には同時廃止と
管財事件といった2種類の
方法があり、破産者が財産を
保有していなければ同時廃止
として扱われます。
逆に破産者が一定以上の
価値ある財産や現金を保有している場合や、
免責不許可事由がある際には
管財事件になります。
これらを踏まえつつ、自己破産の
手続きを確かめるなら、まずは
弁護士への相談から行う流れ
になっていきます。
弁護士に依頼した後には、
弁護士によって受任通知と
債権調査が債権者に送られますから、
借金の取り立ては停止するでしょう。
破産申立の必要書類を揃えて弁護士に
任せれば、管轄の裁判所に
破産申立書が提出され、
破産手続きが始まります。
破産手続きでは同時廃止や
管財事件の判断がなされ、
次に免責審尋を受け、そして免責決定が
確定して手続きは完了です。
自己破産の手続きに要する費用は、
同時廃止が20万円から30万円ほどの
相場であって、管財事件なら
70万円以上かかったりします。
支払い不能と判断されたときに
活用できる自己破産は、裁判所から
免責許可をもらうことで
借金をゼロにする手続きです。
保有する財産の有無に応じて
手続きの種類が決まりますので、
自分がどちらに当てはまるのか
を前もってチェックしてみましょう。