司法書士法人杉山事務所とは
司法書士法人杉山事務所とは、大阪で開業し、その後、大阪（2拠点）、名古屋、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌の9つの事務所をもち全国展開している司法書士事務所です。
消費者金融やクレジットカード・信販会社に「払い過ぎた利息」を取り戻す過払い金請求を専門として、債務整理など借金問題を幅広く取扱っています。回収額も多く、消費者金融が恐れる司法書士№1とされた実績もあります。
司法書士事務所は140万円までの債務整理に対応できますので、140万円までの範囲で過払い金請求や債務整理などを検討されている方の利用が可能になります。
相談は全国から無料で受け付けており、電話（フリーダイヤル）やメールで24時間365日対応可能です。
無料で出張相談ができるので、事務所に出向くのが難しい人にも安心です。
司法書士法人杉山事務所の特徴
24時間365日無料で相談受付
相談は無料で、各事務所のフリーダイヤルに電話をするか、お問い合わせフォームに入力する方法で24時間365日受け付けています。
過払い金があるのか、あればいくらあるのか、借金を減額できるのかなどの相談は何度でも無料です。
また、営業時間中（9:00～19:00）であれば、すぐに対応する体制を整えています。
契約には面談が必要
司法書士法人杉山事務所では、必ず個人面談をして説明を受け、納得の上で委任契約を結びます。
過払い金や借金などお金に関する問題については、電話だけではなく面談で顔を見てから決めたい、という人も多いと思います。
実際に会い、依頼して大丈夫な事務所なのかなどについて納得してから、契約を締結することができます。
出張相談無料
面談が必須となっていても、どうしても事務所に行けない人もいると思います。
その場合の対応として、無料の出張相談が可能です。
電話やメールで相談後、出張面談まで一切費用がかかりません。
全国に事務所がありアクセスしやすい上、相談者のニーズに合わせて、さらにきめ細かなサービスを提供しているといえます。
過払い金請求の初期費用（着手金）無料
過払い金請求費用がいくらかかるのか気になりますが、司法書士法人杉山事務所では、司法書士に依頼するときに支払う初期費用（着手金）が無料です。
契約依頼して調査してもらっても、過払い金が発生しなければ費用を支払う必要がありません。
過払い金の返還がないのに、着手金はしっかりとられる事務所もありますが、司法書士法人杉山事務所は完全報酬型ですので、過払い金があるかどうかわからないけど調査してほしいという人も安心して依頼できます。
なお、過払い金が発生した場合には、返還額の20%（税抜き）~の成功報酬を支払います。
家族や職場にバレないように配慮
過払い金の請求には期限があるため、早めの対応が必要です。
家族(両親、奥様、旦那様、子供)や職場の方にバレるのが心配と先延ばしにしていては、折角返してもらえるお金が戻らなくなってしまいます。
司法書士法人杉山事務所では、家族や職場に秘密厳守で手続きを行う経験も豊富ですので安心です。
全国に8つの事務所を展開
司法書士法人杉山事務所では、最初に設立した大阪事務所だけではなく、東京、名古屋、福岡、広島、岡山、仙台、札幌に事務所を設立し、拠点数が多いのも特徴です。
また、それぞれの事務所では隣接した県からの相談にも対応し、アクセス拠点の多い身近な存在となっています。
司法書士法人杉山事務所の強み
担当司法書士が最後までサポート
司法書士法人杉山事務所では、必ず司法書士と面談をして受任契約を結びます。
電話で簡略に手続きを済ませる事務所もありますが、相談者の個別の事情に対応して手続きを行うため面談で確認します。
そして、依頼後は、担当となった司法書士が、進捗状況を確認しつつ、最後の解決までサポートします。
担当が頻繁に代わると、途中まで進行していた手続きが遅れるなど、不都合が生じる場合があります。また、信頼できる人と思って依頼しても、変わってしまったのでは意味がなくなってしまいます。
司法書士が担当制で解決まで一貫してサポートを受けられることのメリットは大きいといえます。
過払い金請求や債務整理などの借金問題に強い
全国規模ということもあり、相談実績が月間3000件以上となっています。
また、過払い金請求の総額は毎月5億円以上で、交渉力やノウハウが蓄積されています。
多くの消費者金融や信販会社で実績があり、それぞれの貸金業者の特徴に応じた効率の良い対応が可能です。
消費者金融が恐れる司法書士№1
司法書士法人杉山事務所は、過去に、ビジネス経済紙である週刊ダイヤモンド誌で、司法書士事務所での過払い金の回収額が日本一という実績により、消費者金融が恐れる事務所№1に選出されました。
小さい事務所のころから確実に実績を積み重ね、依頼者の回収が少しでも多く、そして、借金の返済が少しでも少なくなるように努めてきています。