自己破産は申請すればだれでも認められるものではありません。
いくつか条件があり、債務者をそれに照らし合わせ精査して決められるのです。
ここでは主に、どういった場合に免責許可が得られないのかに焦点を当ててお話しします。
まず、\自己破産を許可してもらうためには以下に述べる二つの条件を満たす必要があります。
すなわち、\借金が払えない支払不能状態に陥っていること、またその経緯や理由が正当で免責許可事由と認められる場合です。
ある調べによれば、一般的に自己破産を申請する人の96パーセントはそれを許可されています。
とはいえ残る4パーセントの人は何らかの事由を基に免責を許可されていません。
では、どのような場合に免責許可が得られないのでしょうか。
例えばクレジットカードを用いて購入した商品を換金するなどの換金行為や、意図的に財産を隠したりする行為がそれに該当します。
またギャンブル及びショッピングなどの浪費、裁判所への虚偽申告、調査への非協力的な態度如何等も見られ、免責許可に影響を及ぼします。
多くの免責不許可事由に関しては、裁量免責が認められるケースが多く、また未然に防ぐことも可能です。
ただし、ギャンブル等の浪費による免責不許可は多いため、自己破産を考えている人はじゅうぶん注意したいところです。
次に免責の許可を得るための方法についてお話しします。
上で裁量免責について少し触れましたが、これは裁判官自身の考えによって免責決定を下すことを言います。
そのため裁判所への心象を良くすることが重要になってきます。
具体的には、借金を返済できないことに対する反省の意を示したり、自身の生活を立て直す態度を示したりする等が挙げられます。
また裁判所の行う調査に対しても協力的な態度を示すことで、より免責決定が下りやすくなるでしょう。
自己破産というと、なんとなくすぐに許可が下りるものだと考えていた方も多いのではないでしょうか。
自身が免責決定に値するかどうかは個人では計りにくいので、弁護士に相談するのも一つの手です。