自己破産を申し立てた場合、
借金がゼロになるまでの過程にはどのような
スケジュールがあり、どのくらいの期間がかかるのか。
それを知らなければ不安も多く、
一歩踏み出すのにも躊躇してしまいます。
そこで今回は、自己破産から免責までに
かかる期間をスケジュールで解説していきます。
自己破産の手続きには、膨大な量の書類を
揃えなければなりませんので、ほとんどの人が
専門的知識を持った弁護士に手続きを
依頼すると言われています。
そのため、まず弁護士や司法書士に相談をし、
それから裁判所に申し立てることとなるでしょう。
その期間は早くて約1か月、長いと半年かかります。
申し立て後には審尋を行い、約1週間から
1ヶ月ほどで破産手続きの開始決定がなされます。
その後のスケジュールは、同時廃止と
管財事件とで異なりますので、分けて
ご説明していきます。
まず、同時廃止の場合です。
同時廃止とは、財産がないために
破産手続き費用を支払うことができないと
認められた場合のことです。
この場合のスケジュールについては、
破産手続き開始とともに破産手続きが
終了するため、手続きは一切行われません。
そのため申し立て後に免責審尋をし、
それから約2週間ほどで免責が決定されます。
次に管財事件の場合です。
管財事件とは、財産があった場合、
その財産を換価処分して債権者に対して
公平に弁済・配当する手続きのことです。
管財事件では同時廃止で行われる審尋の他に、
破産管財人の選任・面談、換価・配当、
更に債権者集会や財産状況報告集会に出頭するなど、
スケジュール内容が増えます。
そのため、財産のない同時廃止よりも
免責までの期間は長くなります。
また、財産の換価が複雑であったり困難
だった場合には、免責決定までに
一年以上かかることもあります。
自己破産から免責までにかかる期間は、
同時廃止の場合は平均で3ヶ月、管財事件の場合は
半年から一年ほどかかると考えられます。
免責までの期間を短くするためには、
書類の収集や追完の指示、免責審尋の際などの
手続きの際にきちんと対応する事、
また専門的な弁護士に依頼することが大切です。
（おまけ）債務整理のイロハ
債務整理と言いますのは、弁護士に頼んで実施するローンの
減額交渉のことを言い、かつては利子の見直しので
減額することも不可能ではなかったのです。昨今は
あらゆる面で協議しないと減額は不可能だと言えます。
何年間もの間金利の高い借金を支払ってきた人からしたら
、過払い金が存在することを知った時の喜びは相当な
ものだったと思います。過払い金により借金を相殺できた人も、
多数いたというわけです債務整理につきましては、
おおよそ弁護士などのスペシャリストに丸投げします。
当然弁護士であれば誰でも問題なし等といったことは断じてなく、
借金問題に通じている弁護士を選択することが肝要でしょう。
個人再生には、給与所得者等再生と小規模個人再生が存在します。
このいずれに適合しましても、この先継続的に一定レベルの
収入を得ることができるということが不可欠となります。
債務整理は一切せず、「誰の手も借りずに何としてでも返済していくつもりだ」
といった方もおられます。それも分からなくはないですが、
借金返済に行き詰った時が債務整理に取りかかるタイミングなのです。
「借金の相談は早い方が良い」と言うわけは、相談先である
法律事務所が債権者の側に「受任通知」郵送し、
「弁護士が債務整理を受任した」ことを宣告してくれるからなのです。
これにより合法的に返済をストップすることができます。
「債務整理せざるを得なくなるなんて恥ずかしい」
という思いがあるのなら、クレジットカードの返済は確実に
1回払いにすることが大切です。そこさえ意識すれば何の得にも
ならない金利を支払わなくても大丈夫なわけですし、
借金も作るようなことがないのです。「借金の相談窓口をどこにするか」
で思い悩む方も少なくないと思います。と言うのも、
借金の相談結果は総じて弁護士等の経験と能力により
異なってくるからなのです。個人再生に関しては、
借金の合計額が5000万円以下という前提条件で、3年～5年の
再生計画に即して返済するということになります。
きちんと計画した通りに返済を敢行したら、返しきれていない
借金の返済が免除されるのです。任意整理の場合、概して
弁護士が債務者の代理人となって話し合いをします。ですので、
一度だけ打ち合わせをすれば交渉などの場に臨むことも要されず、
昼間の仕事にも支障を来たすことがないと断言できます。
消費者金融が賑わいを見せていた時代、弁護士が債務者から委任されて
進められるようになったのが債務整理だというわけです。
初めの頃は任意整理が大半でしたが、このところは自己破産が多いと聞きます。
弁護士に借金の相談に乗ってもらいたいと言うのであれば、
直ぐにでも動きをとってください。と言うのも、少し前まで
「常套手段」だった「返す為に再度借り入れをする」ということが、
総量規制が敷かれたために不可能になる可能性があるからです。
個人再生におきましても、債務整理を実施する場合は、
金利差があるのかないのかを検証します。にも関わらず
グレーゾーン金利が禁止されて以後は金利差がなくなったため、
借金解決は成し難くなっています。債務整理とは、
消費者金融などの借金を減じる手続きを指します。
何年も前の返済期間が長めのものは、調査していく中で
過払いに気付くことが多く、借金をないものにできる
ということが珍しくはなかったのです。借金地獄に陥り
返済が困難になったら、弁護士に借金の相談をした方が賢明です。
この状態になれば、たった一人で借金解決すると決意したところで、
所詮無理だと言って間違いありません。