経営者における債務整理の方法では、
個人が行う債務整理とは
どのような違いがあるのでしょうか？
会社が関わる自己破産の準備や、
手続きの具体的な流れに
注目してみましょう。
会社が倒産するときに返済
できない債務が残るなら、
それは連帯保証人の経営者に
移行されます。
こうしたケースに直面した
経営者は、会社の自己破産にあわせて
個人の債務整理を避けられない
可能性が非常に高くなります。
もちろん経営者の個人資産が
潤沢であれば、連帯保証債務の
履行を望めるでしょう。
とは言え、一般的には会社の倒産は
経営者の収入が無くなることを
意味しますから、会社と同様に
自己破産を要する場合が少なく
ありません。
また、経営者が連帯保証人なら
会社の破産と連動するので、
会社を放置して個人の債務整理
だけを行うことは不可能です。
原則的に会社と経営者の自己破産は
管財事件となり、同時に裁判所へ
申し立てられます。
会社そのものを経営者個人に
結び付けることには批判も見られますが、
経営者なら会社の自己破産をしっかり
準備して進めなくてはいけません。
まずは弁護士への依頼が必須であって、
会社が自己破産する際には、
裁判所への申立前に事業の停止も
済ませる必要があります。
事業停止の次には、会社に従事していた
従業員の解雇を順に行っていきます。
即日解雇は無効扱いされやすいものの、
自己破産を踏まえた事業停止が
行われているときには、解雇も
やむを得ない状況とほぼ判断されます。
解雇通知書や離職票の準備だけでなく
源泉徴収票の作成など、従業員への
対応は幅広く求められるので注意してください。
続いて、未払い賃金や社会保険料に関する
対処を確かめ、不足無く準備を終えた
上で裁判所への申し立てを始めます。
破産手続きで経営者は破産管財人の
調査に協力する義務があり、
取引先などが免責許可に反対する
ケースもよく起こります。
不安があるときには弁護士に相談し、
アドバイスを参考にしながら適切な
対応を心がけていくことが大切です。
会社が倒産するのなら、連帯保証人の
経営者も同時に自己破産する
ケースが珍しくありません。
自己破産の手続きでは事前準備に
力を入れ、会社と経営者個人の両方で
免責許可の確定を目指しましょう。