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自己破産の悪用は犯罪!詐欺破産と言われないための3つの注意点

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借金が重荷だからといって、自己破産の制度を悪用することは犯罪にあたります。
きちんとした手順を踏まなければ、詐欺破産として罪に問われてしまう可能性もあるのです。
そうならないためにも、3つのポイントと注意点をお話しします。

まずは法律で定められている詐欺破産罪というのがどういったものかご説明しましょう。
破産法265条によれば、破産手続きの前後を問わず、自身の財産を隠匿したり処分したりすることに対して罰則を設けています。
財産の処分を免れようとそれらを隠匿したり、また管財事件として扱われることを避けるために故意に財産を隠匿すれば、詐欺破産にあたります。
また最初から借金を踏み倒すつもりで自己破産を行うことは、詐欺罪にあたります。
例えば自己破産のために必要な費用を借金して、それを用いて自己破産を行うことは詐欺罪にあたるのです。
これは、たとえ本人にそういった意図がなくても見なされた場合は詐欺罪が適用されます。
これを避けるためには、借入から最低半年から1年間、金額で言えば借入額の半分程度は返済しておく必要があります。

上記のことをまとめると、詐欺破産と呼ばれるものは以下の三つに分類されます。
詐欺破産罪に該当するものとしては、自己破産前に故意に財産を処分、隠匿する行為です。
詐欺罪に該当するものは、自己破産のための費用を借金で調達する行為がそれにあたります。
また同じく詐欺罪に該当するものとして、返済履歴がほとんど無い、あるいはまったく無い借金を自己破産す行為も罪に問われます。
これらとは別として、ギャンブルなどの浪費によって債権者に不利益をもたらした場合は、過怠破産として罪に問われる場合もあるのです。
他には申し立て前後に離婚歴などがあると疑いの目で見られてしまうのでここは特に注意しましょう。

また詐欺破産の可能性を認められる場合には、弁護士が依頼を受けてくれません。
改めて出直すようにアドバイスされることもありますから、十分注意しましょう。

自己破産は多重債務者を救済する制度であり、悪用は厳禁です。
そのつもりがなくても詐欺破産に該当するケースも考えられますから、気になる場合は一度弁護士に相談してみると良いでしょう。
なんだかんだ言いましたが弁護士さんは基本こちらの味方になってくれるので
そこで嘘などついてしまうとあちら側から拒否されることもあります。
正直にやっていれば良い結果をもたらしてくれるかと思いますよ。

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