借金の返済に苦しむ人にとって、
怪我や病気で負ってしまった医療費や
手術費というのはなかなか頭の痛い問題です。
ただでさえ普段の生活でいっぱいいっぱい
になっている状態で、さらに追い打ちをかけるように
高額の請求書が届いたら…
かといって治療せず放置したら
悪化してしまう可能性大ですよね。
中には医療費が高額のため
支払いが滞ったままの人も居るでしょう。
では滞納している各種医療費や
手術費などの病院代は、自己破産によって
免責されるのでしょうか。
滞納していたら免責はどうなるの！？
自己破産によって免責が認められている債務
には、じつに様々な種類があります。
もともと多重債務者救済を目的に
作られた制度ですから、債務者を
守るように出来ているのです。
医療費や手術費の滞納も、
言い換えれば債務と考えられますから、
自己破産による免責が認められています。
特に重い病気や重大な怪我であれば
医療費もそれだけ高額になりますから、
それを理由に自己破産を検討するのは
何も間違ったことではありません。
ただし免責を考える医療費に
連帯保証人が付いている場合は
十分注意が必要です。
特に高額な手術を受けたりする場合は、
身元引受人として連帯保証人の署名や
捺印が必要になる場合があります。
連帯保証人が居る状態で自己破産して
免責が決定されると、その請求は
すべて連帯保証人のもとへ向かいます。
これを知らないまま自己破産すれば、
連帯保証人に多大な迷惑をかける
ケースが存在するということです。
では自己破産をして免責が認められ、
医療費および手術費などがゼロ
になった場合でも、治療を
継続してもらえるのでしょうか。
これに関しては医師法という法律によって
定められており、医師は治療を求められた場合、
何かしら正当な事由がなければ
これを引き受けなければなりません。
つまり自己破産によって
滞納していた医療費が免責されたからといって、
医師はそれを理由に治療を拒むことはできないのです。
重い病気や怪我を負った人にとっては、無視できない事実でしょう。
自己破産という制度は基本的に
債務者のために存在しています。
日本って破産者に優しい国だと思いませんか？
病院代払えなくてちゃんと通えることは
すごいですよね！
きっと住んでいてよかったと思うことでしょう
それが未納の医療費であれ借金であれ、
返済が苦しいのなら視野に入れて
検討するのも大切ですね。
事情が込み入っていて自分だけでは
判断しづらい場合は、弁護士に相談するのも
一つの手です。
