自己破産を行う場合には、ある程度まとまった費用が必要になります。
複雑な手続きを個人で行うのは負担が大きいですから、一般的には弁護士に相談しますが、その際に費用が発生するのです。
ではこの初期費用の捻出すら難しい場合はどうすればよいのでしょうか。
まずは自己破産を行う際にどれぐらいの費用が必要なのか、具体的な相場を挙げておきます。
まず裁判所費用ですが、これは破産者の財産状況によって変動します。
目ぼしい財産を持たない人であれば、おおむね1万6000円程度、高額な財産を保有する人であれば22万円程度必要です。
後者の金額については、裁判所によっては分納が認められている場合がありますので、確認しておくと良いでしょう。
次に弁護士費用ですが、これも着手金と成功報酬の二つに分かれています。
初期費用として求められる着手金の相場はおおむね20万円程度、免責が下りた後で求められる成功報酬についても、同様に20万円程度となっています。
これを合算すると、弁護士費用の相場はだいたい40万円程度とみることができます。
日々の返済が苦しく、お金ない状態で、上記に挙げたようなまとまったお金を用意するのは困難と言えます。
しかし工夫次第では自身への負担を極力減らすことが可能です。
多くの法律事務所は相談料を無料にしています。つまり、弁護士に自身の窮状を話し、アドバイスをもらうだけであればお金はかからないのです。
実際に依頼するにしても、弁護士費用の分割払いが可能な事務所を選べばそれだけ負担を減らすことができます。
また自己破産の費用を立て替えてくれる法律事務所もあります。
まずは無料相談に赴いて、お金ないことを弁護士に伝えたうえで、より具体的な方法を検討するのが良いでしょう。
自己破産という制度は、基本的に多重債務者を救済するための制度です。
日々の返済が追い付かない、もうお金ないといった人を想定して設計されていますから、いくらでもやりようはあるのです。
自分一人で抱え込まず、まず第一歩として、法律事務所を訪ねるところから始めましょう。