借金の返済に困り、自己破産を考えている人の中には、どこに相談すべきか分からない方も多いようです。
そこで今回は、自己破産になる前に知っておきたい、相談できる窓口と相談内容について詳しくご説明します。
自己破産手続きは個人でも行えますが、基本的には弁護士に頼んだ方が手続きがスムーズに運びます。
しかし弁護士にも得意分野というものがあり、専門外の弁護士に依頼すると、免責までの期間が長期化されることも考えられるでしょう。
そこで、自己破産を解決してくれる最良の弁護士に出会うため、相談窓口の利用をおすすめします。
自己破産の相談窓口は大きく分けて3つ、法テラス（日本司法支援センター）・法律相談センター・都道府県や自治体による無料法律相談があります。
最もメジャーなのは法務省管轄の法テラスです。
こちらでは無料相談や弁護士費用の建て替えを行っており、収入が一定額を下回る方でも利用できる体制となっています。
法律相談センターは、各都道府県の弁護士会が運用しており、無料相談にも対応しています。
お住まいの地区の弁護士を紹介してもらえるので安心です。
市町村や自治体による無料法律相談は、決められた日や曜日に弁護士が相談のってくれるものです。
あくまでも相談であり、そのまま弁護をお願いすることはできません。
相談窓口では、時間制限の下で債務に関する無料相談ができます。
借金額や借入先数、収入方法等を確認したうえで、より良い債務整理方法をアドバイスしてくれます。
また、借金をした理由などから免責許可事由であるかを大よそ判断し、自己破産できるか等についても説明してもらうことができます。
返済に行き詰まり弁護士に相談する中で、過払い金が発生していることに気付く人も少なくありません。
過払い金の請求によって自己破産を免れた、という話もよく聞かれます。
このように債務整理における適切なアドバイスを受けるためには、相談前に借金や収入の状況、家計についての資料を用いて、現状を分かりやすくまとめておきましょう。
自己破産をご検討の際は、法テラス、法律相談センター、自治体の法律無料相談を利用しましょう。
限りある時間内で適切なアドバイスを受けられるよう、借金や収入など現状が分かる資料をまとめておくことをおすすめします。