自己破産後でも、入院費や医療費の滞納分の支払いが必要になる場合もあります。
自己破産後から、またすぐに借金を作らないように、注意するべきポイントは何でしょうか？
自己破産する際には、入院費や医療費も含めて免責の許可を取りにいきます。
しかし自己破産手続きが入院中である場合は、入院費や医療費をゼロにできないこともあります。
また自己破産後にも入院をする予定がある場合も同じです。
病院は入院費や医療費の滞納が発生したら、督促状や催告書を送ります。
督促状や催告書は、滞納金の支払いを促進するための手紙のようなものです。
それでも応じない場合は、法的な手段を取られてしまい、リスクを負う可能性があります。
入院費や医療費を滞納したら、まず病院で支払い方法について相談をしましょう。
病院によっては、分割払いに応じてくれます。
分割払いでも支払いが出来ない場合は、高額医療費控除を利用しましょう。
高額医療費控除とは、年齢や収入によって設定された、一ヵ月の限度額を超えて支払った医療費を払い戻せる制度です。
しかし高額医療費控除の返金を受け取るには、3ヵ月ほどかかってしまいます。
最初から高額な支払いが出来ない場合は、あらかじめ限度額適用認定証を取得すると良いでしょう。
あらかじめ限度額適用認定証を取得していれば、病院での支払い時は自己負担限度額までの費用になります。
人によっては無料低額診療事業を受ける事が出来ます。
無料定額診療事業とは、低所得者や理由があって生活困難になった者に対しての制度です。
入院費や医療費を無料、もしくは少額にすることができます。
この他にも生活保護を受給する方法もあります。
生活保護を受給すると、基本的な入院費や医療費は無料になります。
しかしこれらの制度を受けるには、ある一定の条件をクリアしなければいけません。
この条件は各地方自治体で基準が異なる場合もあるので、弁護士や司法書士に相談すると良いでしょう。
自己破産後に入院費や医療費の滞納分がある場合は、まず病院と話し合いましょう。
それでも支払いが出来ない場合は、これらの制度を利用して、確実に滞納金を解決する必要があります。