自己破産すると不利になる事の一つに、仕事の制限があります。
その制限される職種や期間、解除方法の手続きはどうするのでしょうか？
自己破産すると、ある一定の職業に就くために必要な資格に制限がかかり、就労ができなくなります。
この制限を、資格制限と言います。
そして、この資格制限を解除することを、復権と言います。
自己破産手続きが始まると、債務者は法律上、破産者になります。
復権をすると、法律上、一般人に戻すことができ、資格の制限か解除されます。
その結果、今まで通りに、資格を使用しての就労ができるようになります。
復権とは、信用情報機関に登録された事故情報を解除するものではないので、勘違いしないようにしましょう。
制限される職種とは、弁護士や司法書士などの士業、信用情報機関や金融機関です。
警備員や一部の公務員などの、資格を要する職業も対象となります。
更に、旅行業者や宅建業者なども、制限されます。
では復権とは、どのような手続きを行うのでしょうか？
復権の手続き方法は、2種類あります。
一つは、当然復権と呼ばれる、一般的な手続き方法で、免責許可決定と同時に制限が解除されます。
そのため、破産者は免責許可決定を待つだけで、手続きが終わります。
もう一つの方法は、申立てによる復権です。
この復権方法は、免責不許可が出た時に行います。
自己破産開始決定と同時に制限がかかった後、免責不許可になった場合に、制限が残ったままの状態になっています。
それを解除するために、申立てによる復権を行います。
申立てによる復権を行うには、全ての借金を返済しなければ、申立てができません。
そのため、申立てによる復権が認められるには、かなりの時間が必要になります。
当然復権であれば、制限される期間は、自己破産開始決定から免責許可決定までです。
そのため、平均的に3ヵ月から6か月間くらいが制限される期間です。
一般的に、免責許可決定まで待てば、当然復権により制限が解除されます。
そして制限が解除されれば、今まで通りに資格を使って働く事が可能です。
