名村法律事務所で債務整理すると料金はどのくらい？分割払いや後払いは可能？

名村法律事務所の債務整理でかかる料金について

名村法律事務所に債務整理を依頼する場合の相談料は無料です。

名村法律事務所では、債務整理のほか、過払い請求やサイト被害に関する相談も受け付けていますが、これらの相談についても、相談料は無料となっています。

実際に依頼するまでは、何度相談をしても相談料はかからないため、納得がいくまで何度でも無料で相談することが可能です。

また、電話やメールでも相談を受け付けていますので、わざわざ事務所に足を運ぶ必要もなく、忙しい方や周囲にバレたくないという方には、非常に便利です。

具体的な弁護士費用額は後ほどご説明しますが、名村法律事務所では、通常の法律事務所に依頼するよりも、安い価格で債務整理をすることができます。

債務整理を検討する方の多くは、経済的に苦しいことがほとんどであるため、少しでも安い価格で債務整理ができるのは、非常にありがたいといえるでしょう。

名村法律事務所の債務整理でかかる料金について

名村法律事務所に「任意整理」を依頼した場合の料金は、以下のとおりです。

たとえば、2社について任意整理する場合、8万円（税別）と10%の減額報酬、そして、1万円の実費がかかります。一般的に、任意整理の料金は、1社あたり5万円（税別）と10%～20%の減額報酬が相場とされているため、名村法律事務所の料金は安いといえるでしょう。

名村法律事務所に「個人再生」を依頼した場合の料金は、以下のとおりです。

着手金や報酬金の額に幅があるのは、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用するか否かによって料金が異なるためです。

ここでいう「住宅資金特別条項」を利用すると、住宅を手放すことなく個人再生を行うことができます。

また、個人再生は任意整理とは異なり、裁判所を通す手続きであり、手続きを指揮・監督する個人再生委員を選任する運用がとられている裁判所もあります。

そのため、予納金や印紙代・郵便切手代が別途かかることに加え、個人再生委員への報酬がかかる場合もあります。

もっとも、これらの料金は、どの事務所に依頼した場合であっても同じです。

名村法律事務所に「自己破産」を依頼した場合の料金は、以下のとおりです。

着手金や報酬金の額に幅があるのは、「同時廃止事件」となるか「（少額）管財事件」となるかによって料金が異なるためです。

自己破産も個人再生と同様、裁判所を通す手続きですが、債務者が財産を所有しているなど、一定の場合には、裁判所により破産管財人が選任されます。

その場合は、予納金や印紙代・郵便切手代に加え、破産管財人への報酬が別途かかります。

もっとも、これらの料金は、どの事務所に依頼した場合であっても同じです。

名村法律事務所では、料金の分割払い・後払いの相談にも親切に応じてくれます。

債務整理をする主な目的は、生活を立て直すことにあるため、債務整理後の生活費を優先的に確保することが大切です。そのためには、債務整理をしている期間に、少しでも多くのお金を貯めていくことが大切です。

名村法律事務所では、債務者が生活を立て直していくなかで、弁護士費用の支払いがその妨げとならないよう、分割払いや後払いの相談にも応じています。

債務整理をする債権者に対し、受任通知を送付し、債務整理業務を開始する旨を通知します。これにより、債権者による取立ては停止することになります。

名村法律事務所において、弁護士費用を分割で支払う場合、実際に弁護士に依頼することが決まった月の翌月の給料から支払いが開始します。

任意整理や個人再生を依頼した場合には、この期間で実際に支払っていけるかどうかをテストする意味合いもあるようです。

弁護士費用の支払いにつき、弁護士が問題ないと判断すると、任意整理であれば債権者との交渉を開始し、個人再生や自己破産であれば、裁判所に申立てを行います。