自己破産は生活の再建に有効な手段。
しかし、状況が変わり自己破産の取り消しを検討することもあるようです。
ここでは自己破産の取り消しと可能なタイミング・注意点をまとめました。
借金をかえせる当てが出来た・他の手段に変えたいなどの理由で、自己破産の申し立てを取り消すことは可能です。
ですが、出来るのは破産手続開始の決定前のみ。
決定後はどのような理由であっても取り下げは不可能となります。
自己破産の申し立ての準備期間は3ヵ月・開始決定のタイミングは申し立てから1ヵ月程度。
このように申し立てから決定までの期間は短いです。
自己破産をするか否かは良く検討してから決断したほうが良いと思います。
取り消しをするときは、自分の意思で決定できます。
債権者の同意などは必要ありません。
ただし、開始決定前だとしても破産手続開始前の保全処分がなされると取り下げができない場合があります。
これは財産隠しなどの防止を目的とするもので、取り下げるときは裁判所の許可をもらわなければいけません。
一方、注意点もあります。
自己破産の取り消しを行う場合は、弁護士に対してその時点までの着手金などは支払う必要があります。
取り消したとしても弁護士は書類作成など多くの手間をかけています。
その部分は避けられないと思いますが支払い方法などは柔軟に対応してくれる弁護士も多いようです。
ただ、借金の取り立ての連絡などは弁護士が受任しているとありませんがそれが解除になると再び催促されます。
つまり、自己破産の取り消しをするにあたって今後の借金対応をどうするのか考えなくてはいけません。
個人再生に切り替えるのか、任意整理にするのかといったところになってくると思います。
とにかくスピーディーな対応が必要です。
自己破産の取り消し可能な期間は短いですね。
可能であれば自身の状況をふまえて事前に弁護士とよく話し合っておきましょう。
そうすることでベストな取り消しのタイミングや費用に関しても相談できますね。
