借金の返済ができず自己破産を行う場合、弁護士費用や裁判費用がかかるでしょう。
その手続きのために必要になる値段ですが、状況によって変わるかもしれません。
値段について調査を行いましたので、良ければ以下の内容を参考にしてみてください。
まず自己破産の手続きを弁護士に依頼する場合、弁護士費用が発生します。
手続きを進めるための値段ですが、着手金としておよそ20万円から30万円がかかるでしょう。
裁判所から自己破産を認められた場合、成功報酬としてさらに20万円から30万円がかかるでしょう。
しかし弁護士事務所によっては基本報酬が高く、成功報酬がかからないという場合もあります。
一般的な値段の相場ですが、安くてもおよそ40万円はかかるでしょう。
加えて弁護士事務所ごとに成功報酬が設定されているため、40万円以上は用意しておく必要があります。
借金が多額であり複数の金融業者から借りている場合、手続きに時間がかかりより高額になる可能性もあります。
次に自己破産の裁判費用ですが、手数料として1,500円の収入印紙が必要です。
また裁判所に納める予納金の値段は、事件の内容ごとに異なります。
同時廃止事件と判断された場合、10,584円がかかります。
管財事件と判断された場合、裁判所が定めた値段を納めなければなりません。
規模の小さな管財事件であれば、およそ20万円が相場となるでしょう。
手続きのためには郵券も必要となり、同時廃止事件の場合は1件につき80円程度でしょう。
管財事件の場合は1件につき80円程度の値段がかかり、さらにそれに3を掛けます。
裁判費用では同時廃止事件よりも、管財事件の方が高くなりやすいと覚えておきましょう。
自己破産は借金により金銭的な余裕がない人が行うものですが、それにもお金がかかることを忘れてはいけません。
値段が高く手続きができないと感じる人もいるかもしれませんが、弁護士費用は安いところを探すと良いでしょう。
